震災直後、外国人の脱出の第一波が有りましたが、原発や放射能の不安から、子供たちの学校の６月の学期終了に伴い、第二波と思える外国人の出国が目立っています。

弊社の所属しているグローバル団体が出した会報の日本についての記事をブログに纏めてみました。

今迄日本は赴任をしてみたい国の上位ランキングを維持していましたが、地震や原発の危機がまだ収束しない事から、この神話は崩れてきています。

特に、小さい子供のいる外国人は日本に特別の縁が無ければ来日を控える動きが出ていて、東京では様々な業種でプロの外国人の人材不足が見受けられます。その一方で日本の安全性についてそれほど否定的でない方はこれをチャンスと捉え、より高い報酬を得ているケースもあるようです。

企業は適任者探しに苦戦し始めており、エキスパットを日本人に代えて行く動きも出ているそうです。グローバライゼーションで必要とされる海外経験や語学等の特殊な技能を持っている候補を探すために、国際人材派遣会社（通称インターナショナルヘッドハンター）への依頼が急増しています。この様な需要が増えているもう一つの理由としては、企業が海外の業務を現地に任せる動きがあるとも言われています。

この１０年で日本企業がインタ―ナショナルヘッドハンターに助けを求めるケースが０．１％から２０％まで伸びています。

外国人対応をしている不動産会社の話では、震災後の動きとして、外国人の賃貸事情も変わってきているとのことです。

以前主流だった家族帯同型から単身又はカップルでの需要が増えていて、希望されるスペースも３ＬＤＫ以上の広い物件から２ＬＤＫ程度のものに変動しているようです。又、日本国内に留まる事を決めた外国人からは、不動産の更新時に賃料の減額交渉依頼が出されることが多くなり、住み替えを検討されている人は耐震構造の確認や提示賃料よりいくら値下げが可能かを確認してから物件の内覧をするケースが増えているようです。

まだ企業は赴任の為にハードシップを付ける動きは出ていないと聞いていますが、このまま原発の危機が収束しない限り、その様な事態となるかもしれません。

早く危機を脱出して、元気な日本に戻していければと願うばかりです。