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企業の社宅制度に加入する社員が多ければ多いほど、加入社員の社宅に関する膨大なデータ管理に迫られ、どの物件がいつ更新を迎えるのかわからない、更新の時期を見過ごしてしまったがために更新条件の確認をすることなしに不本意にも納得のいかない条件で契約継続に甘んじる羽目に陥る、などの問題が発生する可能性が考えられます。また、法人名義での契約とは言え、多くの場合、法人によって更新か解約かの判断がなされるのではなく、実際に居住している従業員本人が判断することになります。このため、企業は従業員本人に更新の有無を確認しなくてはなりません。更新の場合には、更新料などの費用が発生することがあり、その支払管理やその費用が従業員負担の対象とあれば、必要に応じて給与控除の措置を取る必要が出てきます。更に、解約となれば、その他の更新案件と並行して解約業務も行わなければならなくなります。
 
日々の業務に追われていてそこまで手が回らないという現状に頭を抱えている企業の方も少なくないのではないでしょうか。
 
そんな悩みでお困りの企業様も弊社の社宅サービスが解決いたします。
企業様により社宅のポリシーが異なりますが、例えば私が担当する法人A様のケースで今日はお話を進めていきます。
 
更新業務は、弊社が企業様に代わり一括して管理している契約情報のデータより契約満了が近い契約を漏れなく抽出し、各従業員様へのコンタクトをすることから始まります。この時、解約予告期間を考慮し余裕を持ってコンタクトを開始しますので、従業員様は更新するかどうかなどの検討の余地を十分に持つことができます。更新する場合、従業員様自ら貸主や管理会社に賃料などの更新条件についての確認や交渉を行い、場合によっては弊社も必要に応じ一般的な助言をします。従業員様が確認した更新条件は、弊社でも貸主側と確認を取ります。賃料減額など契約条件に変更がある場合は、覚書へ反映されていることを確認し、また、更新料などの費用が発生する場合は弊社にて支払代行します。更新料などが発生する場合、従業員様一人一人の控除額を算出したレポートを提出しますので、企業様が給与控除のために費やす労力と時間を大幅に削減します。更に、賃料減額による敷金差額の返還がある場合、返還は弊社を通して行われ、どの物件の敷金がいくら返還されたのかのレポートを企業様に提出しているので、企業様においても敷金の動きを把握できるとともに今どれだけの敷金を預け金としているかの状況が容易に把握できます。更新時には、契約条件が変更となる例も少なくなく、そのような変更事項は、一件々アップデートして管理されていきます。このように、弊社が一貫して更新業務を担うことにより、企業様にかかる時間の大幅な削減が可能となります。
 
さて、更新の話題で何かと物議を醸す更新料について最後に触れておきたいと思います。この更新料、もとは貸し手が優位な時代、遡ること戦後住宅難の時代に作られた慣習とされていて、一般的に現在東京などでは2年ごとに家賃1か月分を支払うのが相場になっています。長くこの慣習が続いていますが、果たして借り手は本当に支払わなくてはならないのでしょうか?いざ更新の時期になり、貸主から多額の更新料を請求されたというケースも少なくないようです。更には先般、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示しました。借り手に不利なこの状況でできることは、最初の契約締結の前に、更新料支払の有無を貸主としっかり確認することです。支払う場合はその金額の確認をし、契約前に貸主と確認したことを書面にして分かりやすくしたものが契約書になりますから、その契約書にしっかり更新料支払の有無を記載してもらいます。契約前に支払義務のないことを確認し、契約書に支払義務のないことの記載がされていれば、貸主が支払を強要することや、借り手は支払う義務は無いはずです。また、昨今、更新料とは別に、更新事務手数料なるものが請求されることもあります。これは、更新時に発生する書類作成業務の手数料で、この料金はそれぞれ不動産会社や管理会社によって異なります。
2008年の住宅土地統計調査では、全国の賃貸住宅空室率は過去最高の18.7%、つまり5部屋に1部屋が空室の状態ということになります。こうした状況の中、更新を機に賃料の減額やフリーレントの交渉を貸主と行う借り手も増えています。
 
貸し手が優位だった時代から、今や買い手市場に流れが変わってきている中、慣習を変えるには時間がかかるかもしれませんが、更新料や事務手数料などの負担から借り手が解放される日が来るかもしれません。

 

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コンサルジャパンでは賃貸物件を退去されるお客様の退去立会いのアレンジ、お部屋のダメージチェック、原状回復費用の減額交渉等、解約に関する業務についてもトータルに行っております。
今回は入居者にとって一番重要な、原状回復費用をできるだけ安く抑えるための業務についてお話しいたします。
 
解約手続きが済み荷物の搬出が終わりましたら、賃貸人入居者双方立ち会いのもと、次のようにお部屋の状況をチェック(現況確認)いたします。
 
 
1、現況確認書の内容確認
►私どもは入居時にも立会いお部屋の状況をチェック、ダメージを表示した書類を作成し賃貸人入居者双方にご確認いただいておりますので、ダメージがいつ発生したものなのかトラブルなく確認することができます。
 
2、ダメージがあった場合はそれが何に起因するのか調査します。
① 入居者の故意・不注意によるダメージかどうか。
② 生活していれば自然発生的に生じるダメージかどうか。
 (壁・建具等の変色・退色、擦り切れ、汚れ、等)
③ 材料・デザイン等の不具合・劣化・建付け等によるダメージかどうか。
 (ドアとドア、またはドアノブがぶつかる、ドアの開閉時にドアが床のじゅうたんに触れる、汚れが落ちにくい、キズがつきやすい、等)。
 
3、賃貸借契約書、重要事項説明書等の内容確認。
►特に原状回復に関する項目を確認します。
 
4、入居者の希望で取り付け、または取り外した変更部分の原状回復義務について。
►入居者が原状回復費用を負担する旨の記載が契約文書にあるかどうか確認します。
 
5、壁紙、じゅうたん等の減価償却について。
►最終の張り替え時期を確認し、居住年数による負担割合を算出します。
 
6、ダメージ部分の取り換えについての精査。
►壁紙、じゅうたん、フローリング等のダメージについて原状回復のために取り換えると判断する前に、汚れを落とす方法、部分張替で済む方法、フローリングの場合は補修の方法、等を充分検討し、本当に取り換えが必要かどうか精査いたします。
 
7、ダメージ部分の取り換えの際の範囲の確認。
►壁紙、じゅうたん、フローリング等のダメージにより取り換えが必要になった場合、全面取り換えか、一面取り換えか、部分取り換えかについて及び費用負担の割合等を確認します。
 
8、材料・材料費、工賃、負担割合(償却が正しいか)、等が適切かどうか精査。
►過去の記録や他業者による工事費用の情報を基に、見積もりが相場に比べ妥当であるか精査します。
 
9、ペットを飼っていた場合は、ペット条項(特に費用負担の詳細)の確認。
►ペット用の特別クリーニングを施す必要があるかどうか等を確認します。
 
基本的には賃貸住宅トラブル防止ガイドライン(東京ルール)の内容に基づいて原状回復費の費用負担の調整・交渉を行っていますが、あくまでもお客様の立場に立って少しでも原状回復費用を安くする努力を続けています。

次回は具体的に入居前、入居中、退去時にできる原状回復費用軽減の注意点をご説明させて頂きます。

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社宅管理道1

カテゴリ : 
賃貸管理
企業の中には、従業員が住む家の賃貸借契約を、企業自らが契約名義人となって契約を結び従業員に代わって賃料等の支払いをすることがあります。いわゆる借上げ社宅と言われるものです。弊社では、この借上げ社宅にまつわる契約締結から日々の賃料支払、契約更新、名義変更、解約に至るまでの様々な業務を一手に引き受けていますが、本日は、契約締結の部分に焦点を当ててお話ししたいと思います。
 
今回は、私が担当している法人様の中から一つの例としてお話しを進めていきます。
 
物件が決まり、申込が通った段階で、貸主側より契約書類の雛型を入手し、契約内容の確認に取り掛かります。弊社では、宅地建物取引主任者資格や仲介業者の営業経験を有する社員など知識・経験豊かな複数の目によって、法人様の立場に立ち、責任を持って様々な角度・視点から内容確認をします。
 
従業員様が物件を決める際、賃料などについて交渉をされる事があります。賃料減額、フリーレント、また、室内設備にまつわることなど交渉の内容は様々です。弊社では、事前に従業員様より交渉の内容を確認しており、それらが雛型に反映されているかを漏れなく確認します。それとともに、法人様の社宅規定に違反する内容が含まれていないかの確認もします。
 
また、更に、借主にとって不利な条件が含まれていないかの確認も取ります。例えば、契約によっては、早期解約による解約違約金が条件に含まれていることもあります。従業員様の個人的な事情による解約ではなく、転勤などのやむを得ない事情によって解約せざるを得ないことも起こり得ます。この条文があると、転勤など会社都合で早期解約となった場合、借主は違約金を貸主に支払わなくてはなりません。したがって、弊社では、違約金の条文についての確認をし、必要に応じて訂正の依頼をします。
 
このような内容確認を重ね、法人様・従業員様双方にとって最善の状態とした上で、最終的に双方に確認を取り契約締結の手続きに進みます。
なお、弊社では、支払代行もしておりますので、契約締結までの一連のプロセスは、契約金の支払期日、契約開始日を見据えた上で行っております。これにより、支払いのタイミングが合わないが故に従業員様がカギを受け取れない、契約書の捺印が間に合わないが故に従業員様がカギを受け取れない、などの問題が発生することもありません。
 
このように、弊社では、従業員様には安心してスムーズに入居できるよう努めております。また、法人様の代理として、貸主側とよい関係を保ち、善良なる借主としての立場を担うのも弊社の役割と考えております。法人様には弊社に委託してよかったと思っていただけるよう、常に、入居者様および法人様の立場に立ち賃貸管理に努めております。
 
さて、立秋とは言え、まだまだ暑い日々が続きます。
弊社は節電モードで元気に営業中です。
みなさまも体調に気を付けてこの夏を乗り切って下さい。
 
2011.8.15
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震災直後、外国人の脱出の第一波が有りましたが、原発や放射能の不安から、子供たちの学校の6月の学期終了に伴い、第二波と思える外国人の出国が目立っています。

弊社の所属しているグローバル団体が出した会報の日本についての記事をブログに纏めてみました。

 

今迄日本は赴任をしてみたい国の上位ランキングを維持していましたが、地震や原発の危機がまだ収束しない事から、この神話は崩れてきています。

特に、小さい子供のいる外国人は日本に特別の縁が無ければ来日を控える動きが出ていて、東京では様々な業種でプロの外国人の人材不足が見受けられます。その一方で日本の安全性についてそれほど否定的でない方はこれをチャンスと捉え、より高い報酬を得ているケースもあるようです。

 

企業は適任者探しに苦戦し始めており、エキスパットを日本人に代えて行く動きも出ているそうです。グローバライゼーションで必要とされる海外経験や語学等の特殊な技能を持っている候補を探すために、国際人材派遣会社(通称インターナショナルヘッドハンター)への依頼が急増しています。この様な需要が増えているもう一つの理由としては、企業が海外の業務を現地に任せる動きがあるとも言われています。

この10年で日本企業がインタ―ナショナルヘッドハンターに助けを求めるケースが0.1%から20%まで伸びています。

 

外国人対応をしている不動産会社の話では、震災後の動きとして、外国人の賃貸事情も変わってきているとのことです。

以前主流だった家族帯同型から単身又はカップルでの需要が増えていて、希望されるスペースも3LDK以上の広い物件から2LDK程度のものに変動しているようです。又、日本国内に留まる事を決めた外国人からは、不動産の更新時に賃料の減額交渉依頼が出されることが多くなり、住み替えを検討されている人は耐震構造の確認や提示賃料よりいくら値下げが可能かを確認してから物件の内覧をするケースが増えているようです。

 

まだ企業は赴任の為にハードシップを付ける動きは出ていないと聞いていますが、このまま原発の危機が収束しない限り、その様な事態となるかもしれません。

早く危機を脱出して、元気な日本に戻していければと願うばかりです。

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理想の上司

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習慣/文化
 こんにちは。少し前になりますが、学校法人産業能率大学が新入社員を対象に毎年行っている「理想の上司」を尋ねる調査を実施したそうです。結果は、男性上司では元キャスターでジャーナリストの池上彰さん(初)、女性上司では女優の天海祐希さん(2年連続)がトップでした。
 理想の上司に選んだ理由は「やる気を引き出してくれそう」、「自分の強み・弱みを見抜いてくれそう」、「自分に適した役割や経験の場を与えてくれそう」などが挙がり、昨年理由の上位に挙がった「適切な指示をしてくれそう」、「態度や姿勢が手本になりそう」などと比べ、主体的に仕事に取り組もうとする意識が高くなったようです。調査は3月28日から4月8日までの間に、首都圏に本社を置く企業129社 440人を対象に実施されました。
 
 この意識の変化は調査前に起こった大震災の影響もあるのでしょうか。というのも、このような意識の変化は新入社員に限らず国民全体に広がっているように思います。特に情報リテラシーの向上について感じるところですが、これは頼りない行政に対する不安やこれまでそれらの機関に任せきりにしていたことへの反省からなのでしょうか、あるいは単にソーシャルメディアの普及というということからなのでしょうか、問題意識をもって積極的に情報にアクセスする人口が増えているように思います。
 しかしながら、情報発信が簡単にできるようになった分間違った情報も増えてくるのは容易に想像できることだと思います。氾濫する情報の中で何をもって情報の信頼性の検証をすればよいのでしょうか。情報リテラシーの向上に伴って情報の信頼性の検証の精度も上がっているのでしょうか。情報の発信者は悪意なく間違った情報を発信している場合もありますので余計に判断が難しいと思います。
 
 我々はコンサルタントとして情報を提供する立場にあり、信頼性を検証される立場ですので、情報は溢れていることや情報に容易にアクセスできることを踏まえた上で、今まで以上に情報の精度を上げていかなくてはなりません。そして経験が豊富ということだけでなく、「理想のコンサルタント」としてクライアントと意識を同じくすることが求められているのだということを今回はこの「理想の上司」の調査結果から感じました。同時に「理想」へはまだ遠そうだということも。

2011.06.09

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防災

カテゴリ : 
習慣/文化
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆さま、そのご家族の方々に、心からお見舞い申し上げます。
被災地の皆さまにおかれましては、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 
この度の震災においては、首都圏で生活される外国人の方々もさぞ不安に思われた事とお察しいたします。
 
残念ながら、災害はいつどのようにして起こるかわかりません。
災害が起こった時に、落ち着いて行動をとる為にも、また、被害を最小限に食い止めるためにも、日頃からご家族と防災対策についての打ち合わせをしておくことが大切です。
 
この度の震災では、普段利用している携帯電話やメール、インターネットなどの通信手段がほとんど利用できなくなり、ご家族やご友人とのご連絡などが取れずにお困りになられた方が多くいらっしゃいました。
 
緊急時のご家族やご友人との連絡方法については、NTT伝言ダイヤルやその他携帯電話会社が提供している災害用伝言板など、利用できるサービスや利用方法などを事前にご確認されておくと安心です。
 
弊社では、日頃からの防災対策や緊急時にお役に立てていただければとの思いで、外国人社員の方々のために緊急時用のマニュアルを作成し、常に最新の情報に更新してご案内差し上げております。
 
この度の震災においては、首都圏での被害も確認されておりますが、幸いにも弊社は被害を受けることなく、震災翌日より営業させていただいております。
 
まだ余震が発生しており予断できない状況ではありますが、できる限りの備えを以て、業務に邁進させていただく次第でございます。

 

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支払調書

カテゴリ : 
支払管理
弊社では、企業様の従業員の方々の家賃の支払代行をしておりますが、企業様のご希望に応じて、支払調書を代行で作成しております。
 
私たちは、例年12月から1月にかけては、この支払調書の作成の最終作業に追われております。弊社は調書作成に必要なデータベースやノウハウを構築しておりますが、企業様の経理に関連する重要な書類ですから、期日までに効率的に作業を進められるようにスケジュールを組み、作業チーム一丸となって作業内容の確認を取り、何度も何度も入念に1年の支払いのデータチェックを行います。そしてもうこれ以上チェックのしようがないというところまでチェックを重ねた上で初めて企業様にご提出差し上げることができるのですが、そこに至るまでの模様を本日はご紹介したいと思います。
 
弊社ではすべての支払いをデータで管理しており、最新かつ正確な支払データに基づいて支払調書を作成しております。ただし、数字だけ正確であってもそれは完璧ではありません。支払調書には賃貸人の情報なども載せますから、物件の契約内容にも注意を払って作成に取り組んでいます。
 
従業員の方のお住まいになられている物件の中には、賃借人に源泉税の納付が義務付けられている物件、契約期間中に賃貸人に変更が生じた物件、賃貸人が複数存在する物件など特殊な物件が含まれていることがあります。このようなイレギュラーなケースには、調書を作成する側としては特に注意が必要になります。なぜなら、源泉税を納付していれば別の調書が必要となりますし、個々の内容によって対処の仕方が異なることが多いからです。たとえば、一口に賃貸人に変更が生じたと言っても、単純な賃貸人変更の場合と、吸収合弁などによる賃貸人変更とでは対処の仕方が異なります。
 
また、特殊な物件ではなくても、その年に契約が開始、更新、解約されていれば、仲介手数料、更新料、解約違約金、解約月賃料日割返還などが発生している場合がありますので、どこからどこまでが調書作成の対象になるのか、また、途中から賃料に変更が生じることもあるので、全ての物件に対して隈なく注意を払う必要があります。
 
支払だけではなく全ての契約内容を把握しているからこそ、上で述べたような状況にも万全に対応することができるのです。
 
件数が多くなれば多くなるほど、チェックの量も膨大になっていきます。作業中は「おや?この場合はどう対処すればよいのだろう?」という疑問が浮かび上がることもしばしばあるのですが、たいていの場合はこれまでのノウハウの中から対処法を見つけることができます。また、国税庁の支払調書作成要領に変更があった場合についても、常に最新の要領に沿って作成しておりますので、不備無く対処しております。
 
支払調書の作成は、1年の集大成として位置付けて作業に当たらせていただいております。支払調書を作成させていただけているという喜び、今年も無事に期日に提出することができたという喜びを胸に、気持ちも新たに2011年分の調書作成のために備えるのでありました。
 
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明けましておめでとうございます。

コンサルジャパンのブログに今年もアクセス頂き有り難うございます。

2011年も皆様に取って良い年になりますよう、お祈り申し上げております。

 

本日は2010年の外国人住居エリアの賃貸住宅マーケット動行に関し書かせて下さい。

一昨年のリーマンショック以来港区、渋谷区、世田谷区においては大型の外国人向け高級賃貸の空室率が目立ち、大手外国人対応不動産会社の成約件数もその影響により減少傾向にあったと聞いています。

 

しかし、2010年の3四半期においては少し改善傾向にあり、賃料の下げ止まりの兆候が出てきています。

特に空室率の改善傾向がみられていた港区、渋谷区では賃料が約2年ぶりに上昇となった様です。

外国人に特に人気のエリアの物件に申し込みが複数入るケース等、今まで借り手市場であったマーケットに変化の兆しも見えてきています。

要因の一つとして、賃料相場の下落から、他の区から港区や渋谷区への住み替え案件が増えたとも言われています。

 

とはいえ、空室率は依然高水準である為、景気の楽観視は出来ない状況です。

主要三区の外国人登録者数は増え続けてはいるものの、全体の賃貸住宅マーケットの改善には繋がっていない状況の様です。

 

高級賃貸住宅の動きが一番多く見られる、6月から9月にマーケットの改善が見られれば、景気が上向きになった証しとなるでしょう。

 

 

主要3区の成約賃料推移  (クリックで拡大)

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こんにちは。
 
最近テレビや駅構内で、新人駅員三浦春馬くんが青森でさわやかに活躍している広告を見ない日はないですね。
 
2010年12月4日には、東京⇔新青森間が開業され、新幹線はやてが約3時間20分で東京と青森を結びます。(今までは東京⇔八戸まででしたが、八戸から新青森まで開通)
 東京を散策しつくしたら、これからは思い立ったらフラッととねぶた祭りや十和田湖へ出かける、なんてことがもっと気軽にできますね。
 さらに来年の2011年3月には新しい新幹線「はやぶさ」がデビュー。東京⇔新青森間を最速3時間5分で結び、国内新幹線初の「ファーストクラス座席」、グランクラスも楽しめるのだそうです。専任のアテンダントがついて雑誌やブランケットももちろん利用可能とのこと。きっと「3時間5分」以上乗っていたくなるような、居心地の良い空間でしょうね。
 さらには、新青森→北海道を結ぶ「北海道新幹線」も工事が進行中で、2015年(平成27年)には北海道新幹線が開業!!東京駅から北海道まで4時間ちょっと?!なんて近未来な広告が見られる日も近いかもしれません。(時間は推定)
日本人としては、きっとまた開通が近くなったら北海道新幹線の名前を公募するのだろう、どんな名前になるのだろう?と5年後に想いを馳せます。その頃にはもっと近未来な名前が採用されたりするのでしょうか?新幹線がデビューする時の楽しみのひとつでもあります。
 
鉄道が熱いのは北だけではありません。来年2011年3月12日には九州新幹線「さくら」がデビュー。新大阪と鹿児島中央を約4時間で繋げます。「さくら」という春めいた名称ですが、薄いブルーのなめらかな車体が特徴。外国人の方にもすぐに覚えていただける「SAKURA」がこうしてデビューすることですし、新幹線のない国からいらっしゃった方には是非日本での思い出としても乗車していただきたいですね。
 
2010年3月11日には茨城空港が開港。10月17日には、約30年活躍してきた中央線のオレンジ電車(201系)が引退。10月21日には羽田空港に新国際線旅客ターミナルがOPENしたりと、日本のトランスポーテーションも日々変化しています。
 
外国人の方とお話しをすると必ずと言って良いほど、日本のトランスポーテーションの素晴らしさ、どこへでも短時間で安価でアクセスできる便利さ、東京地下鉄メトロの充実さ等を褒めていただきます。また近年では二酸化炭素が減らせるというような地球への優しさという面でも、電車や新幹線が充実している日本を見習いたい、というお声をいただきます。
 また、元々コンパクトな国土に加え、このようなトランスポーテーションが発達していますので、都心で思い切り都会ライフを楽しんだすぐ後に、短時間で群馬県や山梨県のような自然が充実したところへ移動することが可能で、都会とは全く違った自然ライフを満喫できるところも日本の大きな魅力のひとつと考えて下さる方も多いです。
 外国から来たお客様やExpatの方には、ますます発展、変化してゆく全国のトランスポーテーションを上手に使いこなしていただき、北から南まで日本すみずみの良いところへたくさん訪れていただき、たくさんの日本の思い出を持って帰っていただけたらと願います。

新幹線 さくら

*画像は九州新幹線「さくら」

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こんにちは。

我々は日々外国人のお客様と接する中で、人種や国籍により様々な考え方や趣味趣向があるものだとつくづく感じるところですが、仕事上メールのやり取りや、Face to Faceで長い時間行動を共にする内に打ち解けて頂けるからか、色々とプライベートな事を話してくれたり、私たち日本人がなかなか気がつかない日本のことについて彼らのフィルターを通して再発見させてくれたりもします。

そこで今回は外国人の日本での行動について、普段私が思っていることとどの程度違うのかについて調べてみました。

まず、日本を観光として訪れた時にどこに行きたいと思うのでしょうか。日本政府観光局の調査では約3人に2人が関東を訪れ、3人に1人が関西、5人に1人が中部、10人に1人が九州を訪れる傾向が近年続いているそうです。関東では東京が特出しており、続いて神奈川、千葉と続き、関西では大阪が京都を4%上回る数字となり、中部では愛知、九州は福岡が人気のようです。国内で人気の北海道は最近になって兵庫を上回り同調査で8位、10位には中国人が多く訪れる山梨が入っています。訪問者比率をみるとアジア主要都市からの訪問客が多い都道府県は富山県、欧米豪主要都市からは広島県に多く訪れているそうです。都市では秋葉原が人気なのはよく耳にしますが1位は未だに新宿のようです。個人的には意外な感じもしますが、ガイドブックにもその日本一の歓楽街が多く紹介されているせいか、高層ビルとネオンの奇妙な街を見てみたいのでしょうか。ただ、我々が接する外国人の方々は歓楽街としては六本木の方が好まれています。

次に、訪日に際し何を期待したかということですが、これまではショッピングをしたいという傾向にあったのが最近では食事に変わっています。

では満足した食事はというと、寿司、ラーメン、刺身、てんぷらと続きます。順番はさておきメニューは私たちの想像するとおりではないでしょうか。ちなみにラーメンは特に台湾人に人気で日本人並に店をよく知っていたりするようです。

食事、ショッピングに続いて日本での楽しみは温泉ということで、ショッピングと比べわずか5%の差となっています。我々もお客様から温泉に行きたいけどどうやって行けばいいのかなどと聞かれることがあり、どこの温泉にと名指しで聞かれたりもします。反対に温泉には興味がないという方も結構いるようで、これは公衆で裸になることに抵抗があるというのが理由のひとつのようで、その方の出身地や文化の違いによるところもあるようです。変わったところで、最近は群馬県の水上温泉が外国人に人気があり、ここではキャニオニングという特殊なスーツを着て渓谷を滑り降りるアウトドアスポーツができるということが外国人の中で話題となり、多くの外国人訪問者を呼んでいるようです。

今回は「何処」と「何」に焦点を当ててみましたが、観光としての日本ということに関しては個人的な想像とあまり変わりはなかったのですがいかがでしょうか。人気の上位のものについてピックアップしたので無理もないかもしれませんがもっと違ったことに焦点をあててみると、水上温泉のキャニオニングのように外国人から盛り上がるものもあったりします。私たちも視点を変えて日本を見てみると、上記の人気のものの他にももっと外国人の方に喜んでいただけるものがあるのではないでしょうか。

我々もコンサルタントとして通り一遍の紹介だけではなく、そういった我々独自の情報も伝えていきたいと思いました。

今度は日本に居を置き、日本で働く外国人の日常の行動や興味についても調査できればと思います。

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東京都港区麻布台1-9-12 6F 
Tel: 03-5549-8700 Fax: 03-5549-8711
 

  
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