支払管理

社宅管理に関連して発生する支払や敷金管理等は大切な業務であると共に、煩雑な事務作業を伴います。煩わしい請求書管理や支払管理をアウトソースすることで、社宅管理業務の効率化、担当事務員の配置転換等による時間削減・コスト削減が可能です。
それぞれの企業様の経理システムに連動した請求、明細フォーム、業務報告書のカスタマイズも対応致しております。

支払管理の内容
I.毎月の賃料、管理費等の支払
各家主へ毎月支払いする賃料や管理費を弊社で代行支払致します。企業様には、毎月の賃料合計を弊社へお支払頂くことで、支店毎に分散していたお支払が一括され、業務を軽減頂けます。

II.その他社宅契約に関する支払
新規賃貸借契約時の支払い、契約変更時の手数料、また解約時の原状回復費など、社宅賃貸借契約に関する支払全般を代行致します。

III.その他の支払
お子様の学費（International School）や、家具リース賃料、日本語学校の授業料など、企業様に変わってお支払致します。

IV.公共料金支払い
社宅の公共料金を企業様や社員様の代わりに代行納入致します。
社宅入居者様には、煩わしい支払作業は弊社へお任せ頂き、ご滞在中安心して生活して頂けます。お支払いした公共料金の請求書管理および詳細情報をレポートとして毎月作成し提出致します。

V.敷金預入額の管理
社宅賃貸借契約で預入している敷金の額を管理致します。
預入額に変動があった場合、また解約に基づき敷金が返還された場合などは、データベースを更新し、レポートとして提出致します。企業様は、敷金預入額の詳細をいつでも確認頂けます。

VI.月次業務
支払の詳細をレポートとして作成し提出致します。また、関連請求書の管理も致します。

VII.支払調書作成
支払調書とは、給料、報酬、料金などの支払者がそれらの１年間分の支払いについて、支払先の住所、氏名、支払金額などを記載した法定調書の書類をいいます。これは税務署が適正な課税を確保することを目的に、支払いの事実をつかむため提出を義務付けているものです。
法人が不動産などの賃料等を支払った場合、「不動産の使用料等の支払調書」を提出する必要があります。この調書の提出範囲は決められていて、賃料に関しては、支払先が個人で年額15万を超えた場合のみ提出が必要です。

弊社では、毎月の不動産使用料（賃料等）の該当年度の支払集計を行い、貸主へ提出する支払調書を作成致します。企業様には作成した支払調書と該当年度の支払データリストを提出致します。支払データリストには物件毎に、月毎の不動産使用料の支払額、およびあっせん手数料等の支払額、使用物件名称と住所、貸主名称と住所をＥｘｃｅｌ表に纏め、法定調書合計表に記載する人員、支払合計を容易にご参照頂けます。また、手間のかかる支払調書の貸主発送業務および貸主からの問い合わせについても対応致します。

VIII.給与控除額等のデータ作成
社宅に関する支払いを社員様の給与から控除する場合のデータ作成を致します。
賃料の他、仲介手数料や事務手数料等、各社員様の給与控除額を一目で分かるレポートを毎月作成し、企業様へ提出致します。
課税対象の支払（仲介手数料、事務手数料等）と非課税対象の支払（賃料等）を分けて記載致しますので、企業様で課税・非課税の仕分けを行う必要はございません。
また、分割控除を希望される場合は、分割控除開始月及び終了月、毎月控除額、費目をレポートに記載するので、企業様は控除内容を容易に把握頂けます。